【積立nisa】メリット・デメリット!目的に合った制度で運用しよう!

投資には興味があるけど、どの方法が最も効果的なのか迷っていませんか?

本記事では非課税制度の比較や「積立nisa」のメリット・デメリットを説明しています。

メリットの大きい非課税制度にもそれぞれ特色があります。

これから投資を始めたい」という方はこの記事を見て自分に合った資産形成戦略を一緒に考えましょう!

2024年より新NISA制度が始まりますが、本記事は2023年末までの制度を想定しています。

積立nisa・一般nisa・iDeCoを比較

投資をする上でまず決めなければならないのが【投資目的】です。

目的によって『いつ』『いくら』お金が必要になるのかも変わります。

例えば「子供の教育資金に充てたい」「老後の資金に充てたい」などライフステージによって目的は様々です。

目的に合った制度を利用するために、まずは代表的な非課税制度をおさらいしていきます。

積立nisa一般nisaiDeCo
年間投資限度額40万円120万円14万4000円〜81万6000円
運用期間20年5年65歳まで
対象の金融商品金融庁が認可した投資信託株、投資信託
ETF、REIT
定期預金、投資信託など
引き出し制限なし制限なし60歳まで不可

2024年より新nisa制度が開始され、上記の条件ではなくなります!

同じ非課税制度でも年間投資限度額運用期間引き出し可能時期などに大きな差があるのがわかりますね。

今回は積立nisaをピックアップしていきます。

メリット・デメリットを理解して、自分の投資目的に合った制度を利用しましょう。

積立nisaのメリット

自分に適した制度であるかを考える上で、まずはメリットの確認をしていきましょう。

最長20年間の運用益が非課税に

通常、投資で利益を得た場合は約20%の所得税と住民税がかかります。

2037年12月末まではこれに復興支援特別税が加わり合計20.315%の税金がかかります。

例えば100万円の運用益があった場合、税金で約20万円引かれ手元には80万円が入ってきます。

一方、積立nisaは運用で得た利益が非課税になります。

先ほどの例で言うと、100万円の利益がそのまま手元に入ってきます。

非課税制度を利用する・しないで資産形成に大きな差が出てきますので、積極的に利用したいです!

小額から積立可能

積立nisaは金融機関によって100円から積み立てることができます。

毎月の積立金額に上限はありますが、その枠内であれば金額の変更はいつでも可能なこともメリットの一つです。

投資を始めたばかりの場合、資産が減ってしまう心配や焦りを感じることがあります。

まずは自分が許容できるリスクの中で小額投資を行い「積立投資で資産が増やせる!」という実感を得てから金額を大きくするのも良いと思いますよ!

自動積立で買い忘れ防止

積立nisaではドルコスト平均法で購入されます。

ドルコスト平均法とは?
一定期間や一定金額で定期的に投資を行うことです。
相場の変動に左右されづらく、長期的な視点で投資が行えます。

手動で買うとどうしても買い忘れや「もうちょっと待てば安く買えるんじゃ・・・」といった欲が出てきます。

機械的に購入してくれる自動積立は長期運用にはぴったりのシステムです!

デメリット

前項ではメリットを確認しました。

便利に思える積立nisaにもデメリットはあります。

デメリットも理解して、自分に合った制度を利用しましょう!

それでは1つずつお話ししていきますね。

年間積立金額に制限がある

積立nisaには年間積立額40万円という制限があります。

毎月の積立額は最高でも約3,3000円となりますので、収入に余裕がある方にはやや物足りないかもしれません。

一方、一般nisaは非課税運用期間こそ5年ですが年間120万円投資することが可能です。

手元にすでにまとまったお金がある方は一般nisaのメリットを最大限受けることができます。

自身の収入状況や運用期間によって合う制度を見つけましょう。

運用期間に制限がある

積立nisaの運用期間は最長20年です。

積立nisa一般nisaiDeCo
運用期間20年5年(※ロールオーバー可)65歳まで

ロールオーバーとは?
非課税期間満了の翌年の非課税枠を使用して、非課税期間の延長をすることができます。

それぞれの制度で大きな差があることがわかりますね。

自分が『いつお金が必要なのか』を考える必要があります。

あくまでも一例ですが

  • まだ生まれたばかりの子供の大学進学費用に充てたい場合➡積立nisa
  • 中学生くらいの子供の大学進学費用に充てたい場合➡一般nisa
  • 老後の生活費に充てたい➡iDeCo

といったように目的によって制度を使い分けることが必要です。

投資先に制限がある

積立nisaで購入できるのは金融庁が【長期投資に適した安全性の高い投資商品】と認めたもののみです。

対象である投資信託・ETFであれば、初心者でも失敗しにくいと言えるでしょう。

ただし運用益を補償するものではありません

そのため、これから投資を始める初心者の方にとっては安心して投資先を選ぶことができます。

しかし決まった投資信託・ETFしかないので『「この会社」「この業界」に投資したい!』という明確な狙いを持っている方には窮屈な制度になります。

選択肢に柔軟性を持たせたい場合は不向きといえるでしょう。

投資信託・ETFはリスク資産

近年は上昇相場でした。

それもあって【インデックス投資は低リスクで積立ていけばお金が増える】という考えが浸透しつつあるように感じます。

しかし、決して低リスクというわけではないです。

たしかに投資信託・ETFは幅広い業界、銘柄に分散投資していますので個別の株や業種へのリスクは回避できます。

個別の株や業種へのリスクというのは、例えば「会社の倒産」や「コロナ禍で観光業にピンポイントで大打撃」などが挙げられます。

そのような個別のリスクは回避できても、市場全体の変動リスクは回避不能です。

例えばリーマンショックやコロナショックなど業界業種に問わず市場全体が落ち込むことがあれば、それに為す術もなく巻き込まれます。

それまで堅実に含み益を増やしていても、売却予定の直前に金融危機が来ないとは限りません。

元本保証がない以上、そういった変動リスクを負って運用する必要があります。

投資以外にも預金や保険などを複合的に組み合わせ、バランスよく運用していくことが重要です。

各制度はこんな人にオススメ!

各制度の特色を踏まえ「こんな人におすすめしたい!」

積立nisaがおすすめの人

長期目線で投資がしたい人

どの銘柄を選べばいいかわからない初心者】におすすめ。

金融庁が長期投資に適した商品と認めたもののみ積立が可能なので大きくハズレを引く確率は低いです。

積立は100円~最大33,333円/月なのでまとまったお金が用意できない方でも無理なく始めることができます。

一般nisaがおすすめの人

すでに手元にまとまった資金がある人

特定の企業、業界に投資したい人】におすすめ。

積立nisa同様、自動積立もできますが、一括購入もできるのが特徴です。

選べる金融商品が多いため、投資初心者には選択肢が多すぎてしまいますが、裏を返せば柔軟な選択が可能ということ。

積極的な投資を行いたい場合は一般nisaがおすすめです。

iDeCoがおすすめの人

老後資金を確保したい人】におすすめ。

iDeCoは積立、運用、引き出しのあらゆるタイミングで税制上の優遇を受けることができます。

  • 投資した金額が全額「所得控除の対象」となる
  • 運用益は非課税
  • 受け取り時大きな控除枠が利用可能

デメリットとも言える【60歳まで原則引き出し不可】という制限も、老後資金のために積み立てていれば気になりません。

老後資金が目的であれば素直にiDeCoを選択するべきでしょう。

まとめ

積立nisaにもデメリットはありますが、受けられる恩恵の方が大きいと私は考えています。

いずれの制度を利用する場合も投資目的を明確にし【「いつ」「いくら」お金が必要なのか】をイメージすることが大切です。

制度ごとに特色がありますので、その目的に合わせた制度を活用しましょう。

また、投資のリスクを理解して運用することも重要です。

元本割れの可能性も考えながら、投資だけではなく預貯金や保険なども組み合わせて資産運用を行いましょう。

2024年より新NISA制度が始まりますが、本記事は2023年末までの制度を想定しています。